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http://nishinomiyaminsho.seesaa.net/?1297785477 ２月１０日付の新着ニュース「市税を滞納し自宅に抵当件設定、任意売却で買い手がついたら市が承認せず競売へ」の続報です。
昨日、斉藤知弘さん（＝仮名）は、西宮民主商工会・婦人部の小畠和江部長、事務局員と一緒に、西宮市・納税部に向かいました。債務整理の途上で、自宅マンションの任意売却の買い手がつく段になって、市税滞納分を市・納税部は抵当権を設定しました。購入時からの第一抵当、第二抵当は住宅金融公庫など、国の金融機関です。「債務超過ですから、抵当を入れても、ほとんど回収できませんよ。」と齊藤さんは市・納税部の担当者や課長に話しましたが、「わかってますが、買い手がついて、話し合いのテーブルにもつけないでは、市としても問題ですから。」と言うので、滞納税額の抵当権設定を承諾しました。
金融公庫は、西宮市に１０万円の分配を申し入れました。しかし、市はそれを拒否し、承認しないと主張。せっかくまとまった売却の話をつぶそうとしています。
齊藤さんは「競売になったら、それこそ一円も分配はないですよ。今よりかなり安くたたかれますから。承認してください。」と訴えると、「市としては、全額回収が原則です。半分の７７万円だったら承認できたんですが、（第一抵当の）金融公庫と同じ分配率だったら・・・。」と返答。「最初から、分配が少ないことはわかっていたでしょ。買い手が付きかけて、抵当に入れた最低順位の市が主張できる話じゃないことは一般常識でわかるでしょ。」と付き添った事務局員が訴えました。すると課長は「地方税法第１４条で、地方税の回収が優先されるんです。齊藤さん、あなたから金融公庫や仲介業者に言って、話を付けてください。」とまったく矛盾したことを言い出しました。
「抵当を入れて、少なくとも話し合いのテーブルにつかせて欲しいと言ったのは市側ではないですか！債権者の一人である市が、地方税法で地方税が優先されるというのなら、市から同じ債権者である金融公庫に交渉すれば良い話でしょ。同じ公の機関ですし。それを債務者にさせるとは、どういうことですか！税源移譲で、市民にとって市税は増税、重税となった。滞納者が増えていることは社会問題にもなっている。税源移譲を決めたのは国であり、こういった地方行政の現場で起こっている問題を作ったのも国である。住宅金融公庫や年金福祉協会（第二抵当）などは国の機関だし、市側から、地方税の回収を優先して欲しいと、訴える論理は十分に成り立っている。そんな交渉もせずに、債務者である齊藤さんに対して、他の債権者に市税を回せと言わせるなどと、どこまでおかしな話をするんですか！」
と、非常識極まりない市の対応に一同があきれてしまいました。小畠婦人部長も「市はしっかり仕事をしなさい。国の機関に（同じ債権者として）なぜものが言えないの？」と叱りました。
この問題は、いたずらに任意売却を妨げ、無意味な競売を誘導し、妻や中学生の子供との暮しの先行きの不安をあおるだけの西宮市の徴税行政のあり方であり、言語道断、社会常識をも逸脱するものです。「地方税法第１４条で地方税が優先する。」と言っておきながら、他の公の金融機関には主張できない、債務者に言わせるなどと・・・。そして無意味な競売にしてしまえ！などと、生産性のない愚かな行政でもあります。
西宮市民のみなさん、不景気のどん底にあって、固定資産税が払えない、市県民税が払えない、住宅ローンが払えない、こういった話は今や身近な問題です。アメリカでは、数百万人のサブプライムローンを組んだ国民が家を失い、路頭に迷いました。米国政府でさえ、家を失った国民を救済する政策や、国民生活の不安を払拭するための政策をすすめるため、富裕層の増税で財源を作ろうとしています。税金は社会保障のため、社会福祉のために徴収され、使われなければならないものです。家を失ったり、食べるものがなくった人のために、行政は力を尽くさなければなりません。自分もいつか同じ状況になったら・・・と考えてみてください。西宮市・納税部の対応が是であるか、非であるか。明白ではないでしょうか？
日本航空キャビンクルーユニオン
http://www.bekkoame.ne.jp/~jcau/indexj.htm３・２ 西宮市民集会 Nishinomiya Residents' Rally Mrach 2nd 2011
http://blog.goo.ne.jp/march2nd2011rally ３月２日（水）午後４時 西宮市役所前集合！消費税増税反対・国税通則法改悪反対＆日本航空の不当解雇撤回を求めた集会です。
もし、日本語がダメという方でしたら・・・Speak in English, call Mr.Omae, Secretariat of Nishinomiya Minsho 090-6735-7351 Monday to Friday 9to5.
Please join us! We protect your rights as a taxpayer!
（西宮民主商工会・事務局グループ）
